所得税の確定申告書等作成コーナー

【所得前の確定申告についてのページ】

【2019年(平成31年)の確定申告期間:2019年2月18日(月)から3月15日(金)まで。】

確定申告の情報については、国税局のホームページなどで手続き方法などが公開されています。申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を詳しく紹介しててくれてます。

・国税庁「平成30年分 確定申告特集」
「確定申告の特集」のページでは、申告書の作成や提出の方法などの情報のほか、「確定申告書等作成コーナー」で、パソコンを使い申告書を作成することができます。

⇒「確定申告書等作成コーナー」
今回(平成30年度申告分)より、確定申告書作成コーナーが新しくなっています。トップページのデザインなど変更になり、スマートフォンからの申告も便利になっています。昨年まで利用していた方も、利用方法を再確認してみましょう。


確定申告書作成コーナー
画面の案内に従って、金額等を入れているだけでOK。税額などは自動計算されますので、誤って申告書を作成してしまうミスも防げます。また、確定申告の時期に多い問い合わせ事項や、今回の申告で改正になっている部分などは、タックスアンサーのページが便利です。

■ 国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質門)」
Q&A方式で書いてあるので、とてもわかりやすいです。

Q.国税庁のホームページにつながらない時は・・・
確定申告の時期になると、国税庁のホームページは非常につながりにくくなります。もし、アクセスできない・つながらないときは、時間帯を変えるなどして再度アクセスすると、閲覧できるようになります。
 

【e-tax(イータックス)について】

☆e-taxとは?
「e-tax(イータックス)」は、確定申告などで国税を電子(ネット)で申告・納税できるシステムです。e-Taxを利用すると、所轄の税務署に行かずに申告・納税・届出などすることができます。

☆e-tax利用の方法は?
1)e-Taxの開始(変更等)届出書作成
初めて利用するときは、「開始届出書」をオンラインで提出し、「利用者識別番号」を取得します

2)利用環境の確認
利用するパソコンの機能など、推奨環境を満たしているかチェックする。

3)マイナンバーカードなどを準備する
電子証明書が組み込まれている「マイナンバーカード」か「住民基本台帳カード」が必要です。

4)ICカードリーダライタを準備
カードの情報を読みとる「ICカードリーダー」が必要です。

5)パソコンの事前準備
「事前準備セットアップファイル実行手順書」に従って、パソコンをセットします。

6)申告書の作成を開始
「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成します。

7)申告書を送信する
全ての申告書の作成が終わったら、データーを送信して申告完了となります。

※e-taxの利用時間は、確定申告時期は前日(土日祝日等を含む)、24時間利用可能です。申告書データの受付も、期間内であればいつでも送ることができます。

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確定申告書を郵送で送りたい場合

確定申告の申告書などの書類は、郵送で提出することもできます。

ただし、申請書などは「信書」に当たるので「第一種郵便物」または「信書便物」として送付する必要があります。ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは送付できませんのでご注意ください。

また、郵送による申告日は通信日付印により表示された日となります。申告期限(平成30年3月15日(木))に間に合うように、早めに送付するようにしましょう。
 

確定申告した所得税の納付について

確定申告して納付額が決定したら、納付を済ませます。平成30年分の納付期限などは下記の通りです。

・所得税(復興特別所得税)・・・2019年年3月15日(金)まで
・消費税(地方消費税)・・・……2019年4月 1日(月)まで

納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。仮に3月15日に申告書を提出したら、その日のうちに納付もしないといけません。

納付の方法は?

申告した税金の支払い方法はいくつかあります。

1)現金で納付する
金融機関または所轄の税務署にて、振込書と現金で支払いできます。納付書がない場合は、金融機関に備え付けの納付書も利用できます。

2)クレジットカードで納付する
インターネット経由で専用のWeb画面からクレジットカードで納付ができます。手続の詳しい内容は、国税庁の「クレジットカード納付の手続」ページをご覧ください。

3)インターネットで電子納税
電子納税の利用には、事前に開始届出書の提出が必要です。詳しくは、「e-Tax」のページに記載があります。

4)振替納付・引落しはできるの?
所得税や個人事業者の消費税では、預金口座からの自動的に引き落とされる「振替納税」が利用できます。ただし、納税期間の前(所得税は3月15日まで)に書類(口座振替依頼書)を提出していなければなりません。

ちなみに、振替納付で引き落としになる期日は、平成30年分の所得税でいうと平成31年4月24日(水)となります。納付書で支払いより1ヶ月ほど猶予があることになります。

Q.納付書は送られてくるの?
確定申告した分について、税務署から納付書や納税通知書などが送られてくることはありません。
納付書が手元にない場合は、所轄税務署か所轄税務署管内の金融機関に準備してある納付書で支払いをします。「納付書が来ないから払っていない…」とはいきませんので注意しましょう。


納期限までに納付しないと、どうなる?

税金の納付期限までに支払いできなかった場合、翌日から納付を済ませる日までの「延滞税」がかかってしまいます。
所得税の延滞税の計算方法は「延滞税の計算方法」に詳しく書かれています。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm
 

【確定申告の税務署を調べるには?】

初めて確定申告を行う方、申告書書類の送付先が分からないなど、所轄の税務署を調べるには国税庁のホームページにて検索してください。

・「国税局の所在地及び管轄区域」国税庁のページ
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm
こちらで、所轄の税務署の所在地や地図、電話番号などを確認できます。
 

確定申告書のマイナンバー記載について

申告書の提出には。12桁のマイナンバー(個人番号)を記載します。申告書に記載する欄が設けてあります。申告者本人と控除対象背部右車、扶養家族などのマイナンバーも記載する必要があります。

さらに、マイナンバーを記載した書類を提出するときは、申告者の本人確認書類の提出(運転免許証や公的医療保険の被保険者証などの写し)も必要になります。
 

税務署番号・署番号を調べるには?

各地の税務署には、「税務署番号(諸番号)」という管理番号が付されています。所轄の税務署の番号を調べるには、国税局の所在地。管轄区域のページをご覧ください。

県名などから所轄の税務署を探すと、管轄地域や署番号が表されています。尚、国税局のホームページからエクセルで一覧表がダウンロードできます。

■局署番号表(Microsoft Excel)
www.nta.go.jp/gensen/nisa/bangohyo.xls


【所得税の納付方法は?】

申告した税金は、納付する必要があります。所得納付額の支払いには4つの方法があります。

1.振替納税
指定した金融機関の口座から自動的に納税額が引き落とされます。(振替納税を利用する場合は、あらかじめ口座振替の依頼書を提出する手続きが必要です。)振替納税を利用した場合の振替日は「平成30年4月20日(金)」となります。また、贈与税は振替納税はできません。

2.現金で納付
納付書を金融機関・税務署の窓口に持ち込み、現金で納付する。納付書は税務署または税務署管内の金融機関期間に用紙があります。納付する税額が30万円以下の場合は、コンビニエンスストアでも納付できます。コンビニ払いには専用バーコード付きの納付書を利用します。

3.e-Taxで電子納付する
自宅からインターネット経由のe-Taxで納付が可能です。ただし、事前に開始届出書の提出が必要です。

4.クレジットカードで納付する
インターネットで戦尿Webページからクレジットカードで納付できます。

尚、申告書提出後に納付書・納税通知書などが送られてくることはありません。自分で作成した申告書に記載の税額を自ら納める必要があります。


所得税税納付書の用紙を準備する
所得税の納付を税務署や金融機関などで現金で支払う場合、「納付書」を自分で書いて用意する必要があります。

納付書の用紙(様式)は、所轄の税務署や金融期間に用意してありますので自分で入手します。インターネットでダウンロードはできません。

所得税の納付期限はいつまで?

平成30年分の確定申告分の所得税は、納期が下記の通りとなります。
・所得税及び復興特別所得税・・・平成31年3月15日(金)

納付書は税務署から送付されてきませんので、自ら納付書にて支払いすることが必要になります。

所得税の延納とは?
所得税(復興特別所得税)の納付については、2回に分けて延納することができます。納期限の平成30年3月15日(木)まで(振替納税の場合は平成30年4月20日(金)に、納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額は平成30年5月31日(木)まで延長することができます。

ただし、延納分は期間中に対して年1.6%の利子税がかかりますので注意しましょう。。

納付書(所得税・消費税)の書き方・記載例。

申告した税金を納付書で納める場合の記載例です。

■税務署名・税務署番号:予め印字されているのが自分の所轄税務署であることを確認します。
■税目・税目番号:納付書の裏面を参照し、納める税金の種類を番号と名前で記載します。
■整理番号:確定申告書に記載の整理番号を書きます。
■住所・氏名:住所(所在地)と氏名を、申告書と同じに正しく記載します。
■納期等の区分:納付書の裏面を参照し、納付する税金の課税期間を記載します。
■合計額:納付する税額の合計を記載し、金額に頭に「¥」(円マーク)を記載します。

(注意事項)
・黒のボールペンで枠内に丁寧に書きましょう。
・金額を間違った場合は訂正線は無効です。別の用紙に書き直します。
・数字などは、はみ出したり崩したりセず、ハッキリ書きましょう。

所得税の予定納税とは?

前年の基準額(予定納税基準額)が15万円以上の人は、その年の所得税の一部をあらかじめ納付する「予定納税」の義務が発生します。

予定納付の期限と金額は?
予定納税基準額の3分の1に分けた金額を、第1期分が7月1日から7月31日まで、第2期分が11月1日から11月30日までに納付します。納付書は税務症から送付されてきます。残りの3期分を確定申告で精算するような形になります。

 

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